老後２０００万円問題
おさらいしますと、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30年間で約1,300万円～2,000万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題です。
根拠は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るという試算に基づいています。
もちろん、人によって実際の不足額は異なります。
一方で、６５歳の定年時には資産が３５００万円～５０００万円ほどあっても、現実に老後破産する人が決して少なくないとのことです。２０００万円はゆうにカバーしているようだが、、と思いますよね。
ファイナンシャルプランナーとして考えた
私は６０歳を過ぎてファイナンシャルプランナーの資格も取りましたが、その過程でいろいろなことを学ぶことができました。正直、もっと早くに勉強すれば良かったとの思いもありますが、実年齢を経ないと実感の沸かない中身であることも確かです。
道筋が見えた
私自身は、あるチャンスに巡り会い、米国不動産を購入することで、それなりの道筋が見えてきています。道筋というのは、３０００万円を上手に１０年で２倍にするということです。
１０年で２倍にできる
１％とか、多くて２％という運用は、はっきり言って、目減りしているのです。今日よりも、明日の方が、資産は減っているのと同じなのです。３０００万円を１０年で２倍にできることを支えにして、最初の１０年は余力なり、労働なりすることで、この３０００万円の運用には手を付けないようにします。
すると、１０年後には６０００万円になりますから、利回り分が４２０万円にもなります。４２０万円を使い続けても６０００万円は残り続けます。利回り分の半分の２１０円だけ使えばさらに１０年後には３０００万円ずつ増やせ、資産が９０００万円になります。
不安に見えるだけでは
老後資金を投資に使う不安は分かります。特に、アメリカの不動産というのは、度胸がいるでしょう。ただ、見方を変えれば、アメリカの人は皆そうしているというのも事実です。不動産に目を向けるといのは、皆ではないかもしれませんが。
また、不動産は形ある資産で、株やＦＸと違い、あっという間に消え去ってしまうこともありません。運用益７％というのは、株の利回りや、投資信託と比べて決して高いものではないと考える方もいます。そういう意味では安全側の運用なのです。
安定、安全、絶対ということは言えません。ですが、日本の不動産とは全く違うということを良く考えて、米国不動産投資も考えてみてはいかがでしょうか。
