日米間を頻繁に往復する仕事のため、日米の不動産事情にも詳しくなりました。宅建、ファイナンシャルプランナーの知識に基づいて、米国不動産を投資対象とした資産運用に関する情報を発信します。

老後２０００万円問題 おさらいしますと、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20～30年間で約1,300万円～2,000万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問ReadMore...